労務相談
現在の労働経済の中、会社の職場環境作りは非常に重要な課題となっています。
賃金管理、労働時間管理などあらゆる角度からその職場環境は構築されます。
一つ一つを管理することによって、そこから発生する問題は『ゼロ』に繋がります。
労働保険手続（労災保険・雇用保険）社会保険手続（健康保険・厚生年金保険）代行
会社は、労働・社会保険諸法令に基づいて、作成・提出しなければならない、書類が数多くあります。
その全ての書類作成及び提出を当方にて行ってまいります。それによって、お客様の本来業務以外の負担が軽減でき、書類作成に伴う間違いは『ゼロ』に繋がります。
就業規則・社内規程の作成及び診断･変更
就業規則とは、一言でいえば「職場のルールブック」です。
その内容は、働く上での職場のルールを定めた部分(服務規律)と働くにあたっての賃金・労働時間などの待遇を定めた部分(労働条件)から構成されます。
就業規則があることによって、労使間のトラブルの発生を抑えることができ、従業員が安心して働ける明るい職場を作ることができます。
当事務所では、経営者の方の考え・企業としてのリスク・御社の事業形態に合った働き方・最新の法令改正等を考慮して、就業規則等の作成のお手伝いをさせて戴きます。
顧客の担当者様と一緒に、個別の条文ごとに打合わせをしながら作成してまいります。
給与計算手続き代行
専用の給与計算ソフトにて会社の給与計算をさせていただきます。
給与計算は知識として住民税や源泉所得税、社会保険料・労働保険料、更にはこれらに関する法改正とかなりの知識と経験と時間が必要です。
当事務所では、このような集中的事務負担を軽減できる給与計算のアウトソーシングをお勧めしております。
雇用保険助成金
一口に助成金といってもその種類がとても多く、更に複雑な要件があり非常に分かりづらいです。
その中で、どれが自社にとって受給できる可能性があるのかということを判断するのは大変難しいでしょう。
雇用保険助成金は本来、中小企業の健全な発達を目的に創設された助成金ですが、十分に活用されていないのが現状です。
自社にとって受給の可能性がある助成金の情報をつかむという意味で最も早いのは、助成金の申請代行を行う専門家に頼ることでしょう。当事務所でも助成金の無料診断ができますのでお気軽にご相談ください。
一人親方労災
建設業に従事している人はそのままでは労災保険の補償の対象にはならないので特別加入をお勧めします。
現状では労災保険に加入しているかどうかは非常に重要であり、労働基準監督署なども労災保険に加入していない一人親方はできるだけ使わないよう事業者に勧告しています。
労災保険に加入しているかいないかで、受注できるかどうかが左右されることがあるので、万が一の労災にも備えて一人親方は労災保険に特別加入をしておくべきです。